被災自治体からの要請による、災害ボランティア車両の高速道路無料措置について

2019年12月13日更新


制度の概要

災害時、道路整備特別措置法にもとづき、被災自治体(被災地の都道府県知事)の判断により自治体から高速道路会社に要請が行われることで、高速道路会社がボランティア活動に使用する車両に対し高速道路の無料措置を実施した場合にのみ適用されます(すべての災害に適用されるものではありません)。

無料措置が適用された場合にその適用を受けるためには、これまで、ボランティア活動者の居住地(出発地)の自治体が発行する「災害派遣等従事車両証明書」を料金所に提出することが必要でした。しかし、2019年7月1日以降に発生する災害について、災害ボランティア車両の高速道路無料措置にかかる「災害派遣等従事車両証明書」の取得における手続きが簡素化されました。

詳細は各高速道路会社ホームページをご覧ください。また、当面はこれまで行われてきた手続きも併用可能です。


現在の適用状況

台風15号・19号、10月25日からの大雨に伴う災害ボランティア活動

※災害ボランティアセンターの活動終了により出入対象ICが変更されていますので、最新の情報を確認してください。

詳細はこちらをご覧ください

東日本高速道路株式会社ホームページ

千葉県内の詳細はこちらをご覧ください(当初台風15号災害、その後台風19号・10月25日からの大雨に拡大)

千葉県庁ホームページ


高速道路無料措置に関するお問い合わせ先

高速道路無料化措置に関する詳細は、各高速道路会社のお客様センターでもご質問を承っています。

■NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)お客様センター

0570-024-024(ナビダイヤル)

または 03-5338-7524(通話料有料) 

■NEXCO中日本(中日本高速道路株式会社)お客様センター

0120-922-229(フリーダイヤル)

または 052-223-0333(通話料有料)

■NEXCO西日本(西日本高速道路株式会社)お客様センター

0120-924-863(フリーダイヤル)

または 06-6876-9031(通話料有料)

■JB本四高速(本州四国連絡高速道路株式会社)お客さま窓口

078-291-1033(通話料有料)

■首都高(首都高速道路株式会社)お客様センター

03-6667-5855(通話料有料)

■阪神高速(阪神高速道路株式会社)お客様センター

06-6576-3921(通話料有料)


ボランティア車両証明書の利用方法

出典:各高速道路株式会社ホームページ

利用の流れ

【往路】

  1. 高速道路会社等HPから往復分の証明書を取得
  2. 証明書に必要事項を記入
  3. 高速道路を利用時、被災地の指定ICにて本人確認書類を提示のうえ、証明書を係員に提出
    (走行経路途中の本線料金所では、本人確認書類及び証明書を係員に提示のうえ、証明書に確認印の押印を受ける)

【復路】

  1. ボランティア活動終了時、災害ボランティアセンター等で証明書に「活動確認」の押印を受ける
  2. 高速道路を利用時、出発地のICにて本人確認書類を提示のうえ、証明書を係員に提出
    (走行経路途中の本線料金所では、本人確認書類及び証明書を係員に提示のうえ、証明書に確認印の押印を受ける)

※往路のみの利用やボランティア以外の利用の場合、通行料金をいただきます。

詳しくは、以下のPDFファイルをご覧ください。

ダウンロード
災害ボランティア車両の高速道路無料措置における手続き簡素化について
災害時高速道路無料手続き.pdf
PDFファイル 808.2 KB

長野県(長野建設事務所)では、実際の利用方法を解説した動画を公開していますので参照ください。


各高速道路会社のホームページ