ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。 https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
災害ボランティアセンターの設置状況
◆12府県の59市町で災害ボランティアセンターが設置される
発災時からこれまでに、12府県の59市町で災害ボランティアセンターが設置されました。
また、1町で災害ボランティアセンター設置検討中となっており、12市町では、通常の社協ボランティアセンターで被災者支援のボランティア活動が行われています。
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災害ボランティアセンター設置状況
※他に、広島県神石高原町が災害ボランティアセンターの設置を準備中 |
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ボランティアの活動状況
◆7月19日（木）までに全国で71,000人を超えるボランティアが活動
発災時から7月19日（木）までに、全国で71,000人を超えるボランティアが活動しました。
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全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者数
7月19日現在、赤数字・下線は前回から更新・修正した数値 （社協ボランティアセンターでの活動者数は含んでいません） |
（ボランティア活動者数について）
ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数については、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
全社協の動き
全社協では、9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行っています。
また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を進めています。
◆職員を被災地に派遣（9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。
これまでに、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターに、約40名の運営支援者を派遣しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うＮＰＯや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。8日から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
被災地の社協を全国で支援～ブロック派遣の範囲を全国に拡大～
◆被災地の災害ボランティアセンター運営支援のため、ブロック派遣を展開
都道府県・指定都市社会福祉協議会は、災害時の支援活動について、ブロック（九州～北海道・東北）ごとに相互に支援協定を結んでいます。なお、被災地が複数の都道府県にわたるなど、被害が甚大で、都道府県やブロック内での支援では対応しきれない場合、全社協が全国的な調整を行います。
◆現在は中国・四国・九州・近畿ブロックの社協に応援を依頼
現在、岡山県内の社協支援については近畿ブロックが1日あたり16人、広島県内の社協支援については中国ブロックから1日あたり8人、九州ブロックから1日あたり11人が、応援職員を派遣し対応しています。
また、愛媛県の社協支援については、徳島・香川・高知各県内の社協が応援職員を1日あたり12人派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援を行っています。
◆7月27日からは全国からのブロック派遣を実施
20日（金）に開催された「都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー」では、27日（金）から8月中旬までをめどにブロック派遣の範囲を全国に広げ、被災地の社協・災害ボランティアセンターを全国の社協として支援することを確認しました。
これに伴い、岡山県内の災害ボランティアセンター（岡山市、倉敷市、総社市、高梁市の各市及び岡山県社協を予定）には、近畿ブロックから1日あたり31名が応援する体制を調整しています。
また、広島県内の災害ボランティアセンター（広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、江田島市、海田町、坂町の各市町及び広島県社協を予定）には、北海道・東北、関東、東海・北陸、中国、九州の各ブロックから、1日あたり63名が応援する体制を調整しています。
内閣府・災害ボランティアセンターの周知を被災市町村行政に依頼
◆内閣府・被災市町村の罹災証明書申請・交付窓口等で災害ボランティアセンターの周知を依頼
内閣府は、被災市町行政に対し、被災市村の罹災証明書申請・交付窓口等で、災害ボランティアセンターの周知を行うように依頼する文書を発出しました。
罹災証明書申請・交付窓口は、被災された方が多く訪れる場所です。そのため、窓口で災害ボランティアセンターの活動を伝えるチラシなどを配布することで、被災された方に災害ボランティアセンターについて知っていただくとともに、災害ボランティアセンターに支援ニーズが伝わることをめざしたものです。
なお、実施にあたってのチラシの作成、チラシ配布のタイミングなどについては、災害ボランティアセンターおよび当該市町社協と十分に相談するよう求めています。市町村行政から具体的な相談があった時には、災害ボランティアセンターの状況もふまえて対応してください。
＜内閣府通知（被災市町村行政向け）＞
平成30年7月豪雨における罹災証明書申請・交付窓口等での災害ボランティアセンターの紹介等被災者へのボランティア活動の周知について
