全国社会福祉協議会（以下、全社協）では、全社協「災害時福祉支援活動に関する検討会」（座長：宮本太郎 中央大学教授）が令和元年９月30日にとりまとめた報告書（提言）「災害時福祉支援活動の強化のために -被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を-」において初めて、災害福祉支援センターの必要性を訴え、都道府県社協での災害福祉支援センター設置促進を図ってきました。

　災害時に最も被害を受けやすいのは、日頃から社会的脆弱性を抱えている人びと、すなわち福祉支援を必要とする人びとです。しかし、災害時には福祉的ニーズが同時に爆発的に増加するため、平時の福祉支援体制だけで、被災者を支援することは困難であり、大勢の福祉支援にあたる外部の人材を迅速に被災地に送り、福祉支援にあたる必要があります。

　特に、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、発災時に速やかな災害福祉支援を行うためには、福祉支援にあたる人材の組織化、派遣調整等を行う社会福祉協議会が片手間で災害福祉支援を担う現状の体制のままでは困難であることは自明です。

　社会福祉協議会・社会福祉施設が平時から災害に備え、発災時に被災者に寄り添った支援（災害ケースマネジメント）を行うためにも、災害福祉支援のコーディネートを担う専門職の配置、災害派遣福祉チーム（以下、ＤＷＡＴ）員の大幅増員・養成・訓練、災害支援関係者との連携・協働の強化は必要不可欠であり、その中核を担う常設型の災害福祉支援の専門機関＝災害福祉支援センターが必要となります。

　こうしたなか、都道府県社会福祉協議会では、この間社会福祉協議会・社会福祉施設が実施している災害支援をより効果的に行い、被災者支援を円滑にするための「災害福祉支援センター」を設置し、平時・有事の災害福祉支援体制強化を図っています（現在17県に設置：令和８年４月時点）。

　そこで、全社協としても都道府県災害福祉支援センターの運営支援を図るため、令和７年10月に全国災害福祉支援センターを設置しました。