平成30年7月豪雨(第20報)

 

ボランティア活動の情報について

「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」

「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」

こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。           https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/ 

 

台風接近に伴い、多くの災害ボランティアセンターで、ボランティアの受付・活動を休止しています

 今週末、台風12号の接近に伴い、各地の災害ボランティアセンターでは、ボランティアの皆さんの安全確保から、ボランティアの受付や活動を休止している所が多くあります。

 市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況は、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。あわせて、各センターのホームページ、Facebookで最新の情報を確認してください。 

 https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/

被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援

◆被災地の災害ボランティアセンターを社協ネットワークで支える

 発災後、岡山県内の災害ボランティアセンター支援については、近畿ブロックが1日あたり16人、広島県内の災害ボランティアセンター支援については、中国ブロックから1日あたり8人、九州ブロックから1日あたり11人が、応援職員を派遣し対応してきました。

 また、愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国内(徳島県、香川県、高知県)の社協が応援職員を1日あたり12人派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援を行ってきました。

◆7月27日(金)から、被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援

 7月20日(金)に開催された全社協「都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー」では、7月27日(金)から8月中旬までをめどに、被災地の社協・災害ボランティアセンターを全国の社協として応援することを確認しました。

 これに伴い、岡山県内の災害ボランティアセンターには、近畿ブロックから1日あたり31名が応援する体制を調整しました。また、広島県内の災害ボランティアセンターには、北海道・東北、関東A、関東B、東海・北陸、中国、九州の各ブロックから、1日あたり63名が応援する体制を調整しました。

 7月27日(金)現在、岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員96名が応援に入り、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営(ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等)を行います。

 また愛媛県には、引き続き四国ブロック(徳島県、香川県、高知県)内の社協職員が応援に入り、愛媛県内の災害ボラテンィアセンター運営を支援します。

岡山県、広島県の災害ボランティアセンター 社協職員による応援状況
  (北海道・東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、九州ブロックで応援)
 

応援先の

災害 ボランティアセンター

27日(金)現在
応援人数

(名)

7月27日(金)現在・応援を行っている

他県の市町村・都道府県社協職員

岡山県

岡山市

災害VC

8 兵庫県(神戸市)、大阪府(大阪市、堺市)、京都府(京都市)

倉敷市

災害VC

16 兵庫県(西宮市、三田市、高砂市、稲美町、姫路市、佐用町、市川町、朝来市、豊岡市、洲本市、淡路市、及び兵庫県社協)、奈良県(奈良県社協)、和歌山県(紀の川市、及び和歌山県社協)

総社市

災害VC

5 滋賀県(守山市、野洲市、高島市、及び滋賀県社協)、大阪府(富田林市)

高梁市

災害VC

2 大阪府(寝屋川市、及び大阪府社協)
広島県

広島市

災害VC

12 岩手県(滝沢市、及び岩手県社協)、福島県(福島県社協)、宮城県(仙台市)、東京都(足立区、荒川区、及び東京都社協)、鳥取県(鳥取市、南部町)

呉市

災害VC

15 東京都(小平市、西東京市、及び東京都社協)、愛知県(名古屋市、東浦町、及び愛知県社協)、三重県(四日市市、伊勢市、及び三重県社協)、長崎県(長崎市、及び長崎県社協)、熊本県(菊池市、山鹿市)

竹原市

災害VC

2 島根県(松江市)

三原市

災害VC

10 神奈川県(川崎市)、山梨県(山梨県社協)、鳥取県(鳥取県社協)、熊本県(熊本市)

尾道市

災害VC

5 神奈川県(神奈川県社協)、新潟県(新潟県社協)

東広島市

災害VC

6 宮城県(石巻市)、鳥取県(境港市、伯耆町)

江田島市

災害VC

6 石川県(羽咋市、及び石川県社協)、福井県(福井県社協)、山口県(下関市)

海田町

災害VC

1 山口県(和木町)

坂町

災害VC

8 埼玉県(さいたま市、川口市、北本市)、佐賀県(佐賀県社協)、鹿児島県(鹿屋市、及び鹿児島県社協)
岡山県・広島県への
ブロック派遣者数合計
96  
       
愛媛県内の災害ボランティアセンター 社協職員による応援状況
   (四国ブロックで応援)
 

応援先の

災害 ボランティアセンター

27日(金)現在
応援人数

(名)

7月27日(金)現在・応援を行っている

他県の市町村・都道府県社協職員

愛媛県

宇和島市

災害VC

8 高知県(南国市、津野町、高知市、須崎市、及び高知県社協)

西予市

災害VC

8 香川県(高松市、さぬき市、丸亀市、観音寺市、坂出市)

大洲市

災害VC

8 徳島県(美馬市、那賀町、東みよし町、阿南市、つるぎ町、及び徳島県社協)
愛媛県への四国ブロック
からの派遣者数合計
24  

 ブロック派遣では、表に掲載されていない都道府県・市町村も含め、1人の応援職員がおおよそ5日間から7日間程度滞在し、次の職員に引継ぎを行いながら、被災地の災害ボランティアセンターを継続的に支援します。

 また、災害ボランティアセンターは、上記の全国の社協職員による支援のほか、被災各県の市町村社協職員も加わり運営を行っています。

 

※ 災害ボランティアセンターは、これらの社協職員以外にも、地域のさまざまな方々や、企業・大学・生活協同組合などの応援者が加わり、協働により運営が行われています。

全社協の動き

◆豪雨災害福祉対策本部を設置

 全社協では、9日(月)に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。

 また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を進めています。

◆職員を被災地に派遣(9日~)

 全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を9日(月)から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。

 また、25日(水)からは、複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。

◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援

 現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。

<災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)>

 被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援(災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等)を行っており、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで、約40名の運営支援者が活動しています。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)ホームページ

 

<全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)>

 国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。8日から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)ホームページ

中央共同募金会 ボランティア・NPO活動サポート募金 まもなく応募開始

◆5人以上のボランティアグループが対象

 赤い羽根の中央共同募金会では、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害(平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金)」の助成応募をスタートさせます。

 応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。5人以上のボランティアグループから、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人などの団体までを対象とします。

 

◆すでに活動が終了した場合もさかのぼって応募可能

 緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。

 (例:泥出し、家屋等の片付け、家財道具の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出、炊出し、家屋や施設等の復旧、救援物資の   

    運搬、ボランティアバスの運行)

 また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。なお、支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。

 

◆8月上旬に第1回助成応募を公表予定

 第1回応募は、活動日数が14日未満、応募額50万円以内の活動(短期活動)を対象とし、8月上旬に中央共同募金会ホームページで公表予定です。その後、被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。

 詳しくは、中央共同募金会ホームページをご覧ください。

https://www.akaihane.or.jp/

学生による災害ボランティアセンターの継続的な運営支援を会員校に呼びかけ

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

 全国の大学等273校で構成される、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟は、被災地の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に、主に学生の夏休み期間中、災害ボランティアセンターの運営支援を一定期間継続行う学生ボランティア活動への協力を、会員校に向けて呼びかけています。