2026年6月11日更新

　本事業は、災害の発生により被害をうけた地域において、災害救助法の適用がないまま市区町村社会福祉協議会（以下、社協）が取り組む被災者支援に対して、緊急かつ即応的に要する初動体制の費用の一部を支援するため、資金援助を目的とします。

　災害により被害を受けた地域において、災害救助法の適用がないなか、社協が災害ボランティアセンター（以下、ＶＣ）または通常のＶＣによる被災者支援を目的とした活動を実施し、緊急かつ即応的に要する初動体制の費用の一部を支援する。

　１団体当たり５万円（全体で50万円を想定）

　令和10年３月31日まで

　※申請は災害が発生してから120日以内まで

　※令和８年度中に発生した災害が対象

（1）本ページから「申請書」（Wordデータ）をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、全社協 全

　　  国ボランティア・市民活動振興センター（[email protected]）にメールで申請してくださ

　　  い。

（2）申請書のコピーは、必ずお手元に保管しておいてください。