2026年６月５日更新

　本事業は、社会福祉協議会が学校、地域、企業等に向けて実施する防災・減災教育を効果的に推進するため、その実施に必要な環境整備（教材・プログラム開発、指導者育成、備品導入等）を支援することを目的とします。

　これにより、地域住民が防災・減災に関する知識と意識を高め、災害発生時における被害の軽減に貢献することを目指します。

　今後起こりうる様々な自然災害（例：地震、津波、台風、豪雨雪、洪水、土砂災害、火山噴火等）に備えるための「防災・減災教育」に取り組む社会福祉協議会

※社協が含まれる複数の団体で構成される共同事業体（コンソーシアム）も可

　助成金は防災・減災教育の授業や活動に必要な備品の購入や講師謝金等、幅広く使用できます。

　(1) 教材・プログラム開発

　　・地域の災害リスクを反映したデジタル教材（動画、VR/ARコンテンツ等）の開発

　　・年齢や対象者（児童・生徒・保護者、民生委員・児童委員、地域住民、企業従業員など）に

　　　応じた教育プログラムの策定

　(2) 備品等の導入

　　・教材としての活用を目的に、防災グッズや非常食（防災食）等の購入

　　・防災備蓄品の適切な管理・活用方法を学ぶためのモデルスペースの構築

　(3) 防災教育を目的とした多様な主体とのプラットフォームを構築

　　・防災教育を企画、実施するための実行委員会における活動費用

　　・先進的な取り組みを行う他地域・他機関との情報交換や視察のための費用

　１件当たり30万円を上限とします。全体で300万円を想定。

　※ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

　令和９年４月１日～令和10年３月31日

　（1）助成対象となる経費の項目は下記のとおりです。

　　　「交通費・旅費」、「備品」、「消耗品費」、「通信費」、「会場費」、「印刷製本費」、「謝金」、　　　　　　　　

　　　「業務委託費」など

　（2）以下の経費は、助成の対象となりません。

　　　・「防災・減災教育」以外を目的にした事業に掛かる経費

　　　・他団体などへの寄付金

　　　・被災地の支援活動の費用

　　　・団体の事務所の家賃・人件費・光熱費などの経常的経費

　令和９年１月20日（水）まで

（1）本ページから「申請書」（Wordデータ）をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、全社協 全

　　  国ボランティア・市民活動振興センター（[email protected]）にメールで申請してくださ

　　  い。

（2）申請書のコピーは、必ずお手元に保管しておいてください。