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平成22年度 被災地支援・災害ボランティア情報（51号）
東北地方太平洋沖地震（第10報）
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平成23年3月25日(金）11時00分発行
全国社会福祉協議会 地域福祉部
全国ボランティア・市民活動振興センター
http://blog.goo.ne.jp/vc00000/
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本会で把握した、東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震の
被災者のための支援活動や社会福祉関係の状況等をお知らせいた
します。
データ量が多くなってきたことから、
HPをご参照いただけるものについては、省略をしています。
ご了承ください。
■ １ 被災地ボランティア・ＮＰＯの活動情報
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災害ボランティアセンター設置状況等について
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被災地の災害ボランティアセンターの設置がすすんでいますが、
現地での緊急支援、状況の把握、道路等交通網の遮断、燃料・物資
不足等により、実際に開設し、ボランティアの方がたを受け入れる
状況に至っていないところが大半です。
ボランティアの募集対象について「市内在住の方」としていると
ころが多いですが、これは、ガソリン不足や、現地に行くまでの
交通手段や現地での食料や宿泊場所等はご自分で確保することが
必要であることから来ています。
また、受け入れ体制が整っていない場合や、活動希望の方が多く
集まりすぎたというような事例や、被災の程度がそれほどではない
ため、市町村内で十分に対応できる、他の地域を支援していただき
たいとしているところもあります。
したがって、当該のボランティアセンターのホームページなどで
十分に確かめていただくことが必要です。
開設されているボランティアセンターと、一部聞き取りの情報は
以下の通りです。
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青森県（3月24日現在）
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青森県福祉救援ボランティア活動本部(青森県社協、3月12日開設)
県内２ヶ所に災害ボランティアセンターが設置されています。
県センターHPはこちら
http://www.aosyakyo.or.jp/00_new_joho/new_joho/20110316/saigaishien.pdf
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岩手県（3月24日現在）
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岩手県災害ボランティアセンター(岩手県社協、3月11日開設）
県内10ヵ所に災害ボランティアセンターが設置されています。
県センターHPはこちら
http://www.iwate-shakyo.or.jp/
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宮城県（3月24日現在）
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宮城県災害ボランティアセンター（宮城県社協、3月15日開設）
県内22ヵ所に災害ボランティアセンターが設置されています
（仙台市を除く）。
県センターHPはこちら
http://www.msv3151.net/index.html
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仙台市（3月24日現在）
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仙台市災害ボランティアセンター（仙台市社協、3月14日開設）
市内４ヶ所に現地センターが設置されています。
市センターHPはこちら
http://www.shakyo-sendai.or.jp
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福島県（3月24日現在）
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福島県災害救援ボランティア本部（福島県社協、3月11日開設）
県内24ヶ所に災害ボランティアセンターが設置されています。
県センターHPはこちら
http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/
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茨城県（3月24日現在）
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茨城県災害ボランティア支援本部（茨城県社協、3月12日開設）
県内22ヵ所に災害ボランティアセンターが設置されています。
県センターHPおよびツイッターはこちら
http://www.ibaraki-welfare.or.jp/
http://twitter.com/ibashakyo
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千葉県（3月24日現在）
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千葉県災害ボランティアセンター
(千葉県災害ボランティアセンター連絡会、3月16日開設）
県内３ヶ所に災害ボランティアセンターが設置されています。
県センターHPはこちら
http://chiba-saigai-vc.info/
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長野県栄村（3月24日現在）
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栄村復興支援機構「結い」が3月18日発足しました。
栄村、(社福)栄村社会福祉協議会、(特活)雪の都GO雪共和国、
(特活)栄村ネットワーク、(社)みゆき野青年会議所等により運営
されています。
インターネットからボランティアの事前登録をお願いしています。
HPはこちら
http://kaigo.nsyakyo.or.jp/sakae/
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なお、刻々と状況は変化します。各災害ボランティアセンターの
最新情報はそれぞれのＷｅｂサイトも参考にしてください。
■ ２ 全国社会福祉協議会からのお知らせ
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本会に東北地方太平洋沖地震福祉対策本部を設置
（3月12日）しています。
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本会に東北地方太平洋沖地震福祉対策本部を設置（3月12日）して
います。
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社会福祉協議会による職員派遣
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被災地における情報把握及び災害ボランティアセンターの運営支
援を行うため全国の社協職員の派遣が3月17日より、始まり、現在
（3月24日時点）132人が派遣されています。
この派遣は、全国の都道府県・指定都市社協、市区町村社協の職
員が、５日単位で、現地に入るもので、全国を６ブロックに分け、
２ブロック単位で、岩手県、宮城県、福島県を担当して支援を行う
ものです。
現在、市町村社協の災害ボランティアセンターの訪問から、実際
の駐在に移りつつあり、各センターの立ち上げ支援、運営支援を行
っています。
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生活支援、ボランティア関係情報
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〔生活福祉資金〕
生活福祉資金貸付において、今般発生した地震により被災した世
帯に対する緊急小口資金の特例貸付を実施する予定です。
対象は、災害救助法の適用となった地域及び被災したため
特例措置が必要な地域として各都道府県知事が設定した地域に住所
があり、当座の生活費が必要な世帯。
貸付金額は、原則10万円以内。
具体的な対象自治体（市町村）や申し込み方法等については、
今後、準備が整い次第、該当する都道府県社会福祉協議会から情報
提供される予定です。該当県における受付開始時期等の詳細は追っ
て情報提供します。
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関連団体の取り組み
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〔中央共同募金会〕
中央共同募金会は、地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ
活動支援のための募金を募集しています。
期間：平成23年3月15日～平成25年3月31日
詳細はこちら
http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/61/
〔東日本大震災支援全国ネットワーク〕
支援活動に取り組むNPO、NGOの連携の場として
「東日本大震災支援全国ネットワーク」が発足し、
活動を開始しました。
各NPO、NGOが取り組みを開始していますが、
お互いの情報を交換し、連携していくことを目指しています。
全国社会福祉協議会としても、情報交換を連携して行い、
協力していきます。
http://www.jpn-civil.net/
〔災害ボランティア活動支援プロジェクト会議〕
災害支援ボランティア活動支援プロジェクト会議では、
岩手県社協名、宮城県社協名、福島県社協へ運営支援者として24名
（社協職員12名、ＮＰＯ等12名）を派遣し、状況把握及び
被災地災害ボランティアセンターの運営支援（コーディネート、
活動物資の調達等)を行っています。
－－－
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議とは、企業、
社会福祉協議会、ＮＰＯ・共同募金会が協働するネットワーク組織
です。
（2004年に発生した新潟中越地震の後、復興活動への助成や活動の
検証調査を行うため2005年1月に中央共同募金会に設置）
災害ボランティア活動の環境整備をめざしており、人材、
資源・物資、資金を有効に活用するため、現地支援を行います。
■ ３ 各地の支援状況
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（岩手県）
岩手県災害ボランティアセンターでは23日、県内で活動する
NPOなど12団体（17名）
が集まり、「東日本大震災 岩手県災害ボランティアセンター支援
団体連絡会議」が開催され、情報交換等が行われました。
釜石市では、２か所の避難所で炊き出しがありました。岩手県立
大学の学生を中心としたボランティアが拡声器を使って近隣に周知
しました。避難所にいないからという理由で避難所の炊き出し支援
を遠慮していた方も多いようでした。
大船渡市では、青森県平内町の高齢者総合福祉施設清風荘の職員
が、マイクロバスを運転し、生活消耗品や救援物資を現地に届ける
とともに、避難所に職員を派遣し、避難している人々に豚汁が振舞
われました。
（福島県）
相馬市災害ボランティアセンターでは、23日から、チラシで、
ボランティアの周知及び募集を各避難所を巡回し周知を行いました。
チラシの配布等の影響か、家の片付けのニーズ、今後必要な物品
としてスコップ及び一輪車のニーズが出ました。
■ ４ ボランティアや支援活動を考えている方へのメッセージ
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ボランティアや支援活動を考えているみなさんへ
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被災地の状況が報道されるに従い、支援を希望する動きが高まっ
ています。今後、ボランティア活動を希望される方は、特に次の2
点に注意していただきたいと思います。
１．被災地へのボランティアについては、詳報をお待ちください
多くの被災地では被害状況等の情報収集を行っています。
沿岸部を中心に被害の大きかった地域では、外部からは災害対応に
詳しい組織に限って救援活動が行われています。
その他の人々は、今なお現地に入れない状態がつづいています。
その他の地域も、一部地域を除いて、被害の状況把握やボランテ
ィアニーズの把握を急いでいる段階で、災害対応の経験のある組織
以外はボランティア活動の基盤が整っていない状況にあります。
今後、被害の状況把握とボランティア受け入れの態勢が整い次第、
全国的な支援の呼びかけが行われる予定です。
ボランティア募集等に関する新しい情報は随時発信します。でき
る限り、ＨＰで情報を確認いただくようお願いします。
２．支援物資の送付は都道府県等を通じてお願いします。
被災地に、個人から多くの物資が送られますと、量の多さや物品
の仕分けの困難さ等でせっかくの善意の物資がかえって、被災地に
大きな負担がかかることになる恐れがあります。
そのため、現在、被災地では個人の方からの直接の送付は受け付
けていない状況です。
物資については、都道府県が取りまとめて被災地に送付するルー
トが確立されてきていますので、都道府県のホームページで詳細を
ご確認ください。
また、社会福祉法人、ＮＰＯ法人でまとめて送る動きもあります
のでそこへの参加も考えられます。
義援金や災害ボランティア活動の資金への募金の形を取るなどの
ご配慮をお願いします。
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社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター
電話 ０３－３５８１－４６５５／４６５６
E-mail vc00000@shakyo.or.jp
災害情報専用HP:http://blog.goo.ne.jp/vc00000/
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