ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。 https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
ボランティアの活動状況
◆7月18日（水）までに全国で66,000人を超えるボランティアが活動
これまでに、12府県の59市町で災害ボランティアセンターが設置されました。
また、1町で災害ボランティアセンター設置検討中となっており、13市町では、通常の社協ボランティアセンターで被災者支援のボランティア活動が行われています（災害ボランティアセンターから移行したセンターを含む）。
発災時から7月18日（水）までに、全国で66,000人を超えるボランティアが活動しました。
◆ボランティア活動者数について
ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数については、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
7月18日（水）までの災害ボランティアセンターボランティア活動者数
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赤数字・下線は前回から更新・修正した数値
※ 災害ボランティアセンターの活動者数であり、社協ボランティアセンターでの活動者数は含んでいません。
全社協の動き
全社協では、9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行っています。
また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を進めています。
◆職員を被災地に派遣（9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターに、約40名の運営支援者を派遣しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うＮＰＯや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。8日から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
被災地の社協を全国で支援～ブロック派遣の範囲を全国に拡大～
◆被災地の災害ボランティアセンター運営支援のため、ブロック派遣を展開
都道府県・指定都市社会福祉協議会は、災害時の支援活動について、ブロック（九州～北海道・東北）ごとに相互に支援協定を結んでいます。なお、被災地が複数の都道府県にわたるなど、被害が甚大で、都道府県やブロック内での支援では対応しきれない場合、全社協が全国的な調整を行います。
◆現在は中国・四国・九州・近畿ブロックの社協に応援を依頼
12日（木）には、岡山県にて、岡山県・広島県内の社協支援のための中国・九州・近畿の各ブロック幹事県による会議を開催しました。
この結果、20日（金）より、岡山県内の社協支援については近畿ブロックが、広島県内の社協支援については九州ブロックが応援職員を派遣し、対応を開始しました。また、愛媛県の社協支援については徳島・香川・高知各県内の社協が、17日（火）より応援職員を派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援を行っています。
◆7月27日からは全国からのブロック派遣を実施
20日（金）に開催された、全社協「都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー」では、27日（金）から8月中旬までをめどにブロック派遣の範囲を全国に広げ、被災地の社協・災害ボランティアセンターを全国の社協として支援することを確認しました。
これに伴い、岡山県内の災害ボランティアセンター（岡山市、倉敷市、総社市、高梁市の各市及び岡山県社協を予定）には、近畿ブロックから1日あたり31名が応援する体制を調整しています。
また、広島県内の災害ボランティアセンター（広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、江田島市、海田町、坂町の各市町及び広島県社協を予定）には、北海道・東北、関東、東海・北陸、中国、九州の各ブロックから、1日あたり63名が応援する体制を調整しています。