2022年9月14日更新

茨城県と茨城県社協が共同で災害ボランティアにかかわる情報発信を行うサイトです。行政・社協が共通媒体による情報発信を通じて、災害時のボランティア活動をサポートします。

静岡県社協（静岡県災害ボランティア本部・情報センター）では、2021年7月に静岡県熱海市、沼津市、富士市において設置・運営された災害ボランティアセンターに関わった支援者、被災地関係者等のインタビューを基に構成した支援活動記録映像を公開しました。

災害ボランティア活動に役立つ内容をまとめています。また、近い将来に発災する可能性がある首都直下地震等に備えた防災・減災の取り組みも紹介しています。

2019年に発災した台風１９号による被災地での避難行動や、復旧活動における「協働」、復興に向けた住民活動などから学んだことを、今後の防災福祉の教材として幅広く活用できるよう動画にまとめまています。

災害ボランティア活動を分かりやすく解説した14ページの短編漫画です。

「協働｣をコンセプトに、平常時から県行政・関係機関・団体の被災地支援に向けた動きと役割を明確にし、迅速な被災地支援につなげるための動きについてまとめた資料です。

家屋の泥だしなど緊急的な片づけから、その後の生活の困りごとなど、複合課題や制度の狭間のニーズに対応した災害ボランティアセンター閉所期（閉所前～閉所後）の取り組みを紹介しています。

リレートーク「ウィズコロナ時代の災害ボランティア」の一環として、「災害ボランティアセンターの活動と役割～多様な主体の連携に向けて～」をテーマに、これからの災害ボランティア活動を考えるきっかけとして紹介しています。

気象庁では、大雨による災害発生の危険度の高まりを地図上で確認できる危険度分布データを「キキクル」との名称で提供しています。「土砂」「浸水」「洪水」の3カテゴリーをホームページ上で確認できます。

防災科学技術研究所が開発し、緊急地震速報システムにも使用される地震観測網を利用した震源マップ、また降雨・浸水発生危険度等をリアルタイムで確認できるハザード・リスク情報データを掲載しています。

発生した災害に関わる被害状況、災害救助法の適用状況をはじめ、防災・減災にかかわる国の動き、報告書等を紹介しています。

内閣府では、全国的な災害ケースマネジメントの取り組み状況を調査するとともに、先進的な取り組み事例を収集し、事例集を作成しました。地域支え合いセンターの事例も掲載されています。

大規模な災害が発生した際に、社会福祉施設等の被害状況や対応について情報提供しています。

災害時には、感染症の拡大リスクが高まります。被災した家屋での感染症対策（消毒等）について情報提供しています。

福祉医療機構で助成した事業（WAM助成）で、被災者支援の事業を行ったボランティア・NPO団体等の活動を見ることができます。

本会も含め、わが国の災害ボランティアを推進する団体のネットワークです。支援団体・ボランティアの方向けのガイドライン、ノウハウ集、リンク集が充実しています。

2022年5月に開催した「第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム」報告書を掲載しています（2022年9月）

平時は防災・減災の活動を中心に取り組み、災害発災時は被災された方々への支援を行っています。「災害ボランティアお役立ち情報」には、災害ボランティアに関わる多くの資料を掲載しています。

冊子「水害にあったときに」～浸水被害からの生活再建の手引き～」、チラシ「水害後の家屋への適切な対応」など、災害後の被災者支援で参考となる資料を掲載しています。

水害被害時の家屋の片づけ・清掃方法についてまとめた動画です。

クレアでは、災害時の外国人支援のための情報発信方法や、多言語による情報提供ができるよう、「災害時の多言語支援のための手引き」「多言語表示シート作成ツール」を提供しています。

大阪ボランティア協会が2019年にまとめた、災害時のスペシャルニーズ支援ハンドブック。「障害者・難病者編」「子ども編」「外国人編」の3つがあり、図表やデータを用いてわかりやすく紹介しています。

スペシャルニーズに際して、災害時個別支援計画を実効性あるものにする協働のあり方に関わる調査研究資料をデータ提供しています。

車中泊避難が必要となる場合、車での避難生活はエコノミークラス症候群や熱中症、一酸化炭素中毒など健康被害を伴いやすく、大変危険です。やむを得ず車中泊避難する場合の留意事項をまとめています。

各地で移動サービスを提供するNPOやボランティア団体による東日本大震災以降の被災地での移動・外出支援の活動経験をまとめ、被災地で移動・外出に困っている被災者・住民の移動を支援するための資料をまとめました。