東日本大震災関連ページ
2023年3月10日更新
2011年3月11日に発災した東日本大震災における、被災地支援・災害ボランティア活動に関わる資料等をご案内します。
１．ボランティア活動者数（全社協集計資料）
（１）東日本大震災被災3県（岩手県、宮城県、福島県）のボランティア活動者数
掲載ファイルは、東日本大震災被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の各市町村社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターを通じて活動したボランティアの人数です。災害ボランティアセンター終了後は、各市町村社会福祉協議会ボランティアセンターを通じて、東日本大震災被災者支援等のボランティア活動をされた方の人数を集計しています。
東日本大震災では、本表に掲載しているボランティア活動者数のほかにも、災害ボランティアセンターを経由しないで、NPO等で活動した方も多数にのぼります。掲載表の数値は、あくまで災害ボランティアセンター及び社協ボランティアセンターを通じて活動した、ボランティアの参加数の変化を見るための参考値ととらえてください。（参考：NPO等で活動した方々の活動者数の例として、中央共同募金会 「赤い羽根ボランティア・NPOサポート募金（ボラサポ）」の助成を通じた活動者の概数は550万人）
なお、被災地におけるボランティア活動は、現在、サロン活動・居場所づくり・見守りなど、地域で一般的に行われているボランティア活動に移行してきています。そのため、被災3県のボランティア活動者数は2018年1月までの集計としています。
（２）阪神・淡路大震災以降の大規模災害（1995～2019）災害ボランティア活動者数（概要）
阪神・淡路大震災以降の大災害における災害ボランティアの活動者数（概要）です。
※1 上記記載の大規模災害以外の災害ボランティア活動者数は、全社協 被災地支援・災害ボランティア情報「過去のニュース（災害情報）」に掲載している場合があります。
※2 阪神・淡路大震災時のボランティア活動者数は、次に掲載されています。
①神戸大学付属図書館デジタルアーカイブ 「阪神・淡路大震災 : 兵庫県の1年の記録」08_chapter 3
②兵庫県庁ホームページ 「阪神・淡路大震災一般ボランティア活動者数推計（平成7年1月～平成12年3月）の基礎情報」
（３）全国のボランティア活動者数（災害ボランティアの活動者数ではありません）
① 全社協 全国ボランティア・市民活動センターの調査
全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センターでは、全国の都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会（ボランティアセンター）において把握しているボランティア数、ボランティア団体数を集計しています。掲載ファイルは、2022（令和4）年4月までのボランティア人数の現況及び推移です。なお、このファイルは災害ボランティア活動の活動者数ではありません。全国各地で日常的に取り組まれているボランティア活動で、社協が把握しているボランティア数・団体数です。
② （参考）政府調査（令和3年社会生活基本調査）
総務省統計局が5年に1回実施している調査で、ボランティア行動者、行動率等のデータがあります。また、災害に関係した活動の行動率が都道府県ごとに公開されています。
（４）東日本大震災 災害ボランティアセンター報告書（2012年3月）
全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターが、2012年3月に取りまとめた報告書です。東日本大震災における災害ボランティアセンターの設置状況や支援団体の動きについて、発災から発災後1年時点までの基礎的な資料（仮集計等含む）を掲載しています。
２．被災県（岩手県・宮城県・福島県・仙台市）ボランティア情報
現在、被災地の市区町村社会福祉協議会やボランティアセンターが窓口となり進められているボランティア活動は、住民どうしの日常的な生活支援（居場所やサロン活動、声かけや見守り、移動や買い物の支援など）に移行しており、被災地以外の方を募集対象としたボランティア活動は少なくなっています。
なお、被災地で農林水産や観光振興、地域の活性化などの活動を進めているNPOやボランティア団体では、それぞれの団体のホームページや情報発信媒体を通じて、被災地以外からのボランティアを募集することがあります。また、被災地で長く支援を継続している企業・労働組合・学校等では、それらに所属している人々を参加対象としたボランティア活動が行われています。
被災3県市の社会福祉協議会ボランティア情報（被災地でのボランティア活動募集が必ず行われているものではありません）
（１）岩手県社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター（ずっぱりボランティア岩手）
（２）宮城県社会福祉協議会宮城県災害ボランティアセンター 宮城県災害ボランティア情報ポータル
（３）福島県社会福祉協議会 避難者生活支援・相談センター
（４）仙台市社会福祉協議会 仙台市災害ボランティアセンター
３．参考資料（災害ボランティア資料、リンク等）
（１）民間団体・ネットワーク関係
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
東日本大震災の被災者支援を目的に設立されたボランティア・NPOのネットワークです。
広域避難者支援連絡会 IN 東京
東日本大震災の広域避難者数が最も多い東京では、避難者支援団体のネットワーク作りや支援情報の発信等を通して避難者支援の充実・工夫を図ることなどを目的として、都内11の団体により「広域避難者支援連絡会in東京」が設立され、活動を続けています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
災害時の被災者支援における課題解決を進めるため、支援者間の連携を促進し、支援の調整を実行する民間団体のネットワークです。東日本大震災時の支援課題をふまえ、2016年に設立されました。
中央共同募金会「ボラサポ2（被災地住民支え合いサポート募金）」
中央共同募金会「ボラサポ２（被災地住民支え合いサポート募金）」は、東日本大震災被災地のコミュニティづくりを支援しています。
動画で見る「支える人を支えるしくみ～ボラサポ10年の軌跡～」
（２）国・行政
防災ボランティア関係情報（内閣府 防災担当）
近年、行政、NPO、社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）等の三者が協働して被災者支援を進める動きが進んでいます。内閣府では、これら三者による被災者支援が進められるよう、検討会による報告書を紹介し、防災ボランティア関係情報を提供しています。
ボランティア・NPO・公益法人等との連携（復興庁）
復興庁によるボランティア・NPO・公益法人等との連携に関する情報提供ページです。
４．「広がれボランティアの輪」連絡会議の提言
ボランティア・市民活動全国的に推進する団体のネットワーク「広がれボランティアの輪」連絡会議では、阪神・淡路大震災、東日本大震災のボランティア活動をふまえ、今後のボランティア・市民活動を推進するための提言を公表しています。
（１）東日本大震災時の活動をふまえた提言（2012年6月「ボランティアの価値を伝え、ボランティアを推進していこう～東日本大震災の災害支援ボランティア・市民活動をもとにした提言～」）
東日本大震災で活動した団体へのヒアリング等をもとに、「ボランティア国際年＋10推進委員会提言プロジェクトチーム」による検討にもとづいて、2012年6月に発表しました。大震災の被災に対する救援、復旧、復興の取り組みを通して得られた教訓を確認する機会、さらにそこから日常のボランティア・市民活動にも通じる指針を見つける機会などで、教材として活用していただくことも想定して編集してあります。
（２）阪神・淡路大震災時の活動をふまえた提言（1995年6月「阪神・淡路大震災における支援活動を通して学んだこと 提言」）
現在の災害時支援活動で提起されているさまざまな内容が、この提言に含まれています。（例：海外でのNGOの経験から、大規模災害時の外部からの支援は、現地の支援体制の確立を促し、市民が本来持つ力の回復を促す支援でなくてはならないこと、等）
５．月刊「ボランティア情報」（東日本大震災関連記事）
全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターが、全国のボランティア・市民活動センターや中間支援組織のボランティアコーディネーターのみなさん向けに発行している、月刊「ボランティア情報」のバックナンバーを無料でご覧いただけます。近年の東日本大震災に関わるボランティア・市民活動の記事です。
（1）特集記事
2022年3月号（№538）
被災から11年が経つなか、コミュニティを維持・継続していくための社協（VC）による被災地支援の現状と、被災地のボランティア・市民活動に求められていることを考えます。
2022年3月号（№538）「東日本大震災から11年～被災地の社協・ボランティア活動は、今～」（※掲載準備中）
2021年2月号（№525）、2021年3月号（№526）
震災10年を経た被災地でのボランティアや復興支援に関わる人々の姿とともに、被災地におけるこれからのボランティア・市民活動の役割・課題について、山崎美貴子さん（東京ボランティア・市民活動センター所長）のインタビューを掲載しています。
2020年3月号（№514）
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、北海道から沖縄県まで全国各地に広域避難せざるを得なかった避難者を支え続けている、広域避難者支援ボランティア活動を紹介しています。
2019年6月号（№505）
東日本大震災での支援活動を契機に、その後全国各地で発災する災害時にクレーン、ショベルカー、ブルドーザー等の重機操作技術を活かした技術ボランティアとして活動するみなさんを紹介しています。
2018年11月号（№498）
「広がれボランティアの輪」連絡会議が主催する「ボランティア全国フォーラム2018」シンポジウムを誌上掲載。東日本大震災被災地支援にさまざまな形で関わったのパネリストの活動を通じて、新たな人々のつながりを築く実践のようすを紹介しています。
2018年2月号（№489）、2018年3月号（№490）
全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会では、阪神・淡路大震災以降に築かれた災害ボランティア活動の実践とネットワークが、東日本大震災時に全国的なネットワークを迅速に築き活動につながった歴史を紹介しています。
（2）災害ボランティア・NPOの先達紹介（2022年4月号～2023年2月号）
各地で災害が発生した際、いち早く被災地に駆けつけ、災害ボランティアセンターや社協と連携・協働を進め、被災地の支援を行うボランティア・NPO団体の活動を紹介しています。東日本大震災時の支援が活動の出発となった団体も多く、各団体ともこれまでに多くの災害支援実績を有しており、専門知識・技術を活かして活動に取り組んでいます。
上記以外の月刊「ボランティア情報」バックナンバーはこちらからご覧ください。（1年を超える発行日のバックナンバーを掲載）
社会福祉協議会が「災害ボランティアセンター」に関わる理由・考え方はこちらをご覧ください。