東日本大震災10年

（最終更新日　2021年4月26日）

2011年3月11日に発災した東日本大震災から10年を迎えます。被災地支援・災害ボランティア活動に関わる資料等をご案内します。

　掲載ファイルは、東日本大震災被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の各市町村社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターを通じて活動したボランティアの人数です。災害ボランティアセンター終了後は、各市町村社会福祉協議会ボランティアセンターを通じて、東日本大震災被災者支援等のボランティア活動をされた方の人数を集計しています。

　東日本大震災では、本表に掲載しているボランティア活動者数のほかにも、災害ボランティアセンターを経由しないで、NPO等で活動した方も多数にのぼります。掲載表の数値は、あくまで災害ボランティアセンター及び社協ボランティアセンターを通じて活動した、ボランティアの参加数の変化を見るための参考値ととらえてください。（参考：NPO等で活動した方々の活動者数の例として、中央共同募金会 「赤い羽根ボランティア・NPOサポート募金（ボラサポ）」の助成を通じた活動者の概数は550万人）

　なお、被災地におけるボランティア活動は、現在、サロン活動・居場所づくり・見守りなど、地域で一般的に行われているボランティア活動に移行してきています。そのため、被災3県のボランティア活動者数は2018年3月までの集計としています。

　阪神・淡路大震災以降の大災害における災害ボランティアの活動者数（概要）です。

　全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センターでは、全国の都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会（ボランティアセンター）において把握しているボランティア数、ボランティア団体数を集計しています。掲載ファイルは、2020（令和2）年4月までのボランティア人数の現況及び推移です。

　なお、このファイルは災害ボランティア活動の活動者数ではありません。全国各地で日常的に取り組まれているボランティア活動で、社協が把握しているボランティア数・団体数です。

　兵庫県庁ホームページでは、阪神・淡路大震災発災時の1995（平成7）年1月から、2000（平成12）年3月までのボランティア活動者数推計を公表しています。

　近年、行政、NPO、社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）等の三者が協働して被災者支援を進める動きが進んでいます。内閣府では、これら三者による被災者支援が進められるよう、検討会による報告書を紹介するとともに、防災ボランティアの関係情報を提供しています。

　復興庁によるボランティア・NPO・公益法人等との連携に関する情報提供ページです。

　東日本大震災の被災者支援を目的に設立されたボランティア・NPOのネットワークです。

    東日本大震災被災地の復興支援、ボランティア・NPO活動支援に携わってきた団体等により構成される「Voice from 3.11実行委員会」では、「ことばの集い」「みんなの集い」「つながりの集い」に取り組んでいます。

（参考書籍のご案内）

月刊福祉　2021年3月号（全社協出版部発行）

「特集：災害への対応はすすんだか－東日本大震災から10年を受けて－」

内容はこちらをご覧ください。