東日本大震災11年

2022年9月15日更新

2011年3月11日に発災した東日本大震災から11年が経ちます。被災地支援・災害ボランティア活動に関わる資料等をご案内します。


1.全社協の集計資料


(1)東日本大震災被災3県(岩手県、宮城県、福島県)のボランティア活動者数

掲載ファイルは、東日本大震災被災3県(岩手県・宮城県・福島県)の各市町村社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターを通じて活動したボランティアの人数です。災害ボランティアセンター終了後は、各市町村社会福祉協議会ボランティアセンターを通じて、東日本大震災被災者支援等のボランティア活動をされた方の人数を集計しています。

東日本大震災では、本表に掲載しているボランティア活動者数のほかにも、災害ボランティアセンターを経由しないで、NPO等で活動した方も多数にのぼります。掲載表の数値は、あくまで災害ボランティアセンター及び社協ボランティアセンターを通じて活動した、ボランティアの参加数の変化を見るための参考値ととらえてください。(参考:NPO等で活動した方々の活動者数の例として、中央共同募金会 「赤い羽根ボランティア・NPOサポート募金(ボラサポ)」の助成を通じた活動者の概数は550万人)

なお、被災地におけるボランティア活動は、現在、サロン活動・居場所づくり・見守りなど、地域で一般的に行われているボランティア活動に移行してきています。そのため、被災3県のボランティア活動者数は2018年3月までの集計としています。

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東日本大震災 岩手県・宮城県・福島県のボランティア活動者数(2018年3月まで)
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(2)阪神・淡路大震災以降の大規模災害における災害ボランティア活動者数(概要)

阪神・淡路大震災以降の大災害における災害ボランティアの活動者数(概要)です。

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阪神・淡路大震災以降の大災害におけるボランティア数.pdf
PDFファイル 265.4 KB

※上記記載の大規模災害以外の災害ボランティア活動者数は、「過去のニュース(災害情報)」に掲載している場合があります。


(3)全国のボランティア活動者数(災害ボランティアの活動者数ではありません)

① 全社協 全国ボランティア・市民活動センターの調査

全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センターでは、全国の都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会(ボランティアセンター)において把握しているボランティア数、ボランティア団体数を集計しています。掲載ファイルは、2022(令和4)年4月までのボランティア人数の現況及び推移です。

なお、このファイルは災害ボランティア活動の活動者数ではありません。全国各地で日常的に取り組まれているボランティア活動で、社協が把握しているボランティア数・団体数です。

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ボランティア数推移-2022年7月現在.pdf
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② (参考)政府調査(令和3年社会生活基本調査)

総務省統計局が5年に1回実施している調査で、ボランティア行動者、行動率等のデータがあります。また、災害に関係した活動の行動率が都道府県ごとに公開されています。


2.被災県(岩手県・宮城県・福島県・仙台市)ボランティア情報


現在、被災地の市区町村社会福祉協議会やボランティアセンターが窓口となり進められているボランティア活動は、住民どうしの日常的な生活支援(居場所やサロン活動、声かけや見守り、移動や買い物の支援など)に移行してきており、被災地以外の方を募集対象としたボランティア活動は少なくなっています。

なお、被災地で農林水産や観光振興、地域の活性化などの活動を進めているNPOやボランティア団体では、それぞれの団体のホームページや情報発信媒体を通じて、被災地以外からのボランティアを募集することがあります。

また、被災地で長く支援を継続している企業・労働組合・学校等では、それらの企業・労働組合・学校等に所属している人々を参加対象としたボランティア活動が行われています。

被災3県市の社会福祉協議会ボランティア情報(被災地でのボランティア活動募集が必ず行われているものではありません)

(1)岩手県社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター(ずっぱりボランティア岩手)

(2)宮城県社会福祉協議会宮城県災害ボランティアセンター 宮城県災害ボランティア情報ポータル

(3)福島県社会福祉協議会 避難者生活支援・相談センター

(4)仙台市社会福祉協議会 仙台市災害ボランティアセンター


3.参考資料(災害ボランティア関係資料、ホームページ等)


(1)防災ボランティア関係情報(内閣府 防災担当)

近年、行政、NPO、社会福祉協議会(災害ボランティアセンター)等の三者が協働して被災者支援を進める動きが進んでいます。内閣府では、これら三者による被災者支援が進められるよう、検討会による報告書を紹介するとともに、防災ボランティアの関係情報を提供しています。


(2)ボランティア・NPO・公益法人等との連携(復興庁)

復興庁によるボランティア・NPO・公益法人等との連携に関する情報提供ページです。


(3)ボランティア・npoのネットワーク(東日本大震災支援全国ネットワーク/JCN)

東日本大震災の被災者支援を目的に設立されたボランティア・NPOのネットワークです。


(4)voice  from   3.11

東日本大震災被災地の復興支援、ボランティア・NPO活動支援に携わってきた団体等により構成される「Voice from 3.11実行委員会」では、「ことばの集い」「みんなの集い」「つながりの集い」に取り組んでいます。2022年2月には、『Voice from 3.11ことばから紡いだわたしたちの宣言』を発表しました


(5)広域避難者支援連絡会 in 東京

東日本大震災の広域避難者数が最も多い東京では、避難者支援団体のネットワーク作りや支援情報の発信等を通して避難者支援の充実・工夫を図ることなどを目的として、都内11の団体により「広域避難者支援連絡会in東京」が設立され、活動を続けています。


(6)災害ボランティア活動をふまえた提言公表(「広がれボランティアの輪」連絡会議)

ボランティア・市民活動全国的に推進する55団体のネットワーク「広がれボランティアの輪」連絡会議では、阪神・淡路大震災、東日本大震災のボランティア活動をふまえ、今後のボランティア・市民活動を推進するための提言を公表しています。


(7)中央共同募金会「ボラサポ2(被災地住民支え合いサポート募金)」

中央共同募金会の「ボラサポ2(被災地住民支え合いサポート募金)」では、東日本大震災被災地のコミュニティづくりを支援しています。

動画で見る「支える人を支えるしくみ~ボラサポ10年の軌跡~」


(8)社会福祉協議会と災害ボランティアセンター

社会福祉協議会が「災害ボランティアセンター」に関わる理由・考え方はこちらをご覧ください。


4.月刊「ボランティア情報」(東日本大震災関連記事)


全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターが、全国のボランティア・市民活動センターや中間支援組織のボランティアコーディネーターのみなさん向けに発行している、月刊「ボランティア情報」のバックナンバーを無料でご覧いただけます。近年の東日本大震災に関わるボランティア・市民活動の記事です。

(1)2021年2月号(№525)、2021年3月号(№526)

震災10年を経た被災地でのボランティアや復興支援に関わる人々の姿とともに、被災地におけるこれからのボランティア・市民活動の役割・課題について、山崎美貴子さん(東京ボランティア・市民活動センター所長)のインタビューを掲載しています。

(2)2020年3月号(№514)

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、北海道から沖縄県まで全国各地に広域避難せざるを得なかった避難者を支え続けている、広域避難者支援ボランティア活動を紹介しています。

(3)2019年6月号(№505)

東日本大震災での支援活動を契機に、その後全国各地で発災する災害時にクレーン、ショベルカー、ブルドーザー等の重機操作技術を活かした技術ボランティアとして活動するみなさんを紹介しています。

(4)2018年11月号(№498)

「広がれボランティアの輪」連絡会議が主催する「ボランティア全国フォーラム2018」シンポジウムを誌上掲載。東日本大震災被災地支援にさまざまな形で関わったのパネリストの活動を通じて、新たな人々のつながりを築く実践のようすを紹介しています。

(5)2018年2月号(№489)、2018年3月号(№490)

全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会では、阪神・淡路大震災以降に築かれた災害ボランティア活動の実践とネットワークが、東日本大震災時に全国的なネットワークを迅速に築き活動につながった歴史を紹介しています。


上記以外の月刊「ボランティア情報」バックナンバーはこちらからご覧ください。