災害VC運営者向け資料5「災害ボランティア関係提言・調査」

2022年6月30日更新


全社協  全国ボランティア・市民活動振興センターの提言・調査


災害発生時の支援に係る行政および関係団体との協定締結状況について(2022年2月現在)

 災害発災時には、多様な団体や機関が協働した災害ボランティアセンター運営、連携による被災者支援が展開されるようになっています。全国社会福祉協議会では、災害ボランティアセンター運営における協働の取り組みをさらに強化するため、2020年8月に日本ライオンズ、2021年1月に日本青年会議所、同8月に日本生活協同組合連合会と災害時の協定を締結しました。

また、2020(令和2)年7月豪雨災害以降の災害において、災害ボランティアセンターの運営費の一部が災害救助費(国庫負担)の対象とされたことから、本会では都道府県・市区町村社協に対し、行政との間で災害発生時に備えた協定の締結を進めていただくようお願いをしています。

こうした状況をふまえ、2021年秋、各社協と行政、民間団体等との災害時の支援協定の協定締結状況を把握するためのアンケート調査を実施し、2022年2月4日までに1,382社協(51都道府県・指定都市社協、1,331市区町村社協)より回答がありました。現時点の状況を別添PDFで公表しています。

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災害時協定締結状況結果(2022年2月現在).pdf
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協定締結にかかわる参考資料:画像をクリックすると関係ページにリンクします

【1】日本生活協同組合連合会と全国社会福祉協議会との協定締結について(プレスリリース)2021年8月 

【2】県社協の協定締結の例(広島県社協・山口県社協・国際ロータリー第2710 地区の3者)※広島県社協ホームページ

【3】市町村社協との協定締結の例(美濃市社会福祉協議会と美濃青年会議所)※岐阜県社協ホームページ

【4】市町村社協との協定締結の例(大阪いずみ市民生協と大阪府河南ブロック12市町村社協)※大阪いずみ市民生協ホームページ

【5】市町村社協との協定締結の例(宮崎県綾町社協と綾町商工会、商工会青年部、商工会女性部)※宮崎県社協ホームページ

【6】指定都市社協との協定締結の例(福岡市社協と学校法人都築学園、及び福岡市)※福岡市社協ホームページ


災害ボランティアセンターの支援体制の強化に向けて(2016年3月)

これまで被災社協が開設した災害ボランティアセンターの運営支援にさまざまな立場から関わってきた支援者の経験知、関わる際に大切にしていることを、グループインタビューを通じて明らかにし、運営支援の充実を図るための提言としてまとめました。

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災害VC支援体制の強化に向けて.pdf
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社協による災害VC応援職員派遣


社協における災害ボランティアセンター活動支援の基本的考え方を改定(2021年5月)

地域関係者による協働型の災害ボランティアセンター運営の推進と、都道府県・指定都市ごとに、域内での応援派遣の仕組みを強化し、それを前提とした全国的な応援派遣を行うことが求められるなか、2013(平成25)年に策定した「社協における災害ボランティアセンター活動支援の基本的な考え方」を見直しました。

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社協における災害ボランティアセンター活動支援の基本的考え方(2021年5月18日改定)
社協における災害ボランティアセンター活動支援の基本的考え方.pdf
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基本的考え方改定の背景とポイント
基本的考え方改定の背景とポイント.pdf
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全社協の提言


災害から地域の人びとを守るために~災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書~(2022年3月)

全社協(担当:政策企画部)では、2019年度、提言「災害時福祉支援活動の強化のために―被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を―」の具体化等を図るために、2021年8月に「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」(委員長:同志社大学 立木 茂雄 教授/以下、検討会)を設置し、被災者が何を求めているかという被災者ニーズを核として、主に(1)災害法制に位置づける「福祉」について、(2)「災害福祉支援センター」に求められる役割・機能について検討を行い、報告書を取りまとめました。

災害時福祉支援活動の強化のために~被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を~ (2019年9月)

全社協「災害時福祉支援活動に関する検討会」(座長:宮本太郎 中央大学教授)は、2019年9月、報告書(提言)「災害時福祉支援活動の強化のために -被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を-」をとりまとめました。