平成30年7月豪雨(第50報) ※毎週火・金に更新予定

 

ボランティア活動の情報について

「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」

「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」

こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。

https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/ 

 

ボランティアの活動状況(9月16日まで)

◆これまでに222,000人を超えるボランティアが活動

 発災時から9月16日(日)までに、全国で222,000人を超えるボランティアが活動しました。

※これまで各県で活動したボランティア者数は、以下のファイルを参照ください。

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平成30年7月豪雨 これまで各県で活動したボランティア者数(9月18日現在).p
PDFファイル 129.9 KB

国の補助金によるボランティア活動への宿泊支援開始

◆観光庁「ふっこう周遊割」により、ボランティア活動時の宿泊を支援

 国の「平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金」の対象となる地域への旅行や、ボランティア活動(岡山県、広島県、愛媛県、福岡県)での宿泊が割引になる観光支援事業「ふっこう周遊割」が始まりました。割引対象期間は、8月31日(金)~11月30日(金)の宿泊が対象です。

 ※詳細につきましては、以下のファイルを参照ください。

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宿泊費支援(WEB掲載用).pdf
PDFファイル 681.7 KB

○観光で西日本を元気に!!「11府県ふっこう周遊割」お知らせサイト

https://fukkou-shuyu.jp/

被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援

◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています

 岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック(徳島県、香川県、高知県)内の社協職員が運営を支援しています。発災時から9月18日(火)までに、延べ約6,200名の社協職員が派遣されています。

 各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営(ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等)を行っています。

 また社協以外にも、さまざまなセクター(企業や大学、生活協同組合など)からの応援者が加わり、協働により運営されています。

 
   

全社協の動き

◆豪雨災害福祉対策本部を設置

 全社協では、7月9日(月)に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。

◆職員を被災地に派遣(7月9日~)

 全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日(月)から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日(水)から8月31日(金)まで、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しました。

◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援

 現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。

<災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)>

 被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援(災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等)を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)ホームページ

 

<全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)>

 国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)ホームページ