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8月27日からの大雨(佐賀県・福岡県)(第7報)

8月27日から九州北部地域を中心に局地的に大雨となり、28日朝には、福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発表されました。九州3県を中心に死者4名の人的被害、及び3,800棟以上の家屋被害が生じています。(9月4日14時現在 内閣府発表)。

なお佐賀県内では、現時点で3,824棟の家屋被害が報告されています。また現在も調査中・未把握の自治体が複数あります。(9月6日7時現在 佐賀県発表)

詳細は次のホームページをご覧ください。


災害ボランティア募集状況

最新の災害ボランティア募集状況(福岡県、佐賀県)、ボランティア活動者数は、下記のページをご覧ください。


ボランティア活動者への高速道路無料措置(佐賀県での活動が対象)

今回の災害では、道路整備特別措置法にもとづく佐賀県知事からの要請を受けて、各高速道路会社がボランティア活動に使用する車両に対し高速道路の無料措置を行っています。

詳細は「高速道路無料手続き」のページをご覧ください

支援金「災害ボラサポ・8月九州豪雨」への寄付を受付中(中央共同募金会)

中央共同募金会では、被災者への支援活動を行うNPOやボランティア団体を応援する「8月九州豪雨災害に伴うボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ・8月九州豪雨)」への寄付を受け付けています。クレジットカードからの寄付も可能です。詳細は中央共同募金会「赤い羽根の災害・被災地支援」のページをご覧ください。

被災者への義援金募集開始(佐賀県共同募金会)

佐賀県共同募金会では、被災者への義援金を募集しています(2020年2月28日まで)。義援金は、佐賀県が設置する義援金配分委員会により配分額が決定され、市町を通じて被災者に全額が配分されます。詳細は佐賀県共同募金会ホームページをご覧ください。

ボランティア保険・大規模災害特例適用

全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しました。これは災害ボランティアセンターが設置され、災害復旧対応のボランティア活動に緊急性がある場合、被災地の県社協から全社協への要請に基づいて適用されるものです。

通常は加入申込手続きの完了した日の翌日午前0時から補償開始となりますが、大規模災害特例が適用された場合は、社会福祉協議会で加入申込手続きが完了した時点から即時の補償開始となります。

ボランティア活動保険は自宅と活動場所の往復途上も補償されます。災害ボランティア活動を希望される方は、被災地では混乱も想定されますので、極力、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。

この間の福岡県社協、佐賀県社協の動き

福岡県社協、佐賀県社協では、発災時から職員を被災地に派遣し、市町村社協と情報共有・支援調整を進めてきました。また、佐賀県社協では現在も災害ボランティアセンターに職員を派遣するとともに、県内の市町社協職員も支援に入っています。

九州ブロック社協の動き

九州ブロックの社協では、佐賀県社協からの要請を受けて、ブロック幹事県の大分県社協が調整を行い、9月6日(金)から佐賀県内の災害ボランティアセンターに職員を派遣して支援を行っています。

 

九州ブロック内の社協による佐賀県内災害ボランティアセンターの支援状況

(9月6日(金)から9月10日(火)までの5日間の支援体制)

・佐賀市災害VC(延岡市社協、宮崎県社協)

・武雄市災害VC(うきは市社協、北九州市社協、福岡県社協、雲仙市社協、長崎県社協)

・多久市災害VC(大牟田市社協、福岡県社協、臼杵市社協、大分県社協)

・小城市災害VC(鹿児島県社協)

・大町町災害VC(竹田市社協、別府市社協、天草市社協、熊本県社協)

支援する災害ボランティアセンターや支援体制は、今後の状況により変化します。

全社協の動き

全社協では、28日(水)に「豪雨災害福祉対策本部」を設置し、各県社協と連絡を取りながら、被害や市町村社協の状況について情報収集を行っています。8月30日(金)から9月2日(月)まで、全国ボランティア・市民活動振興センター職員1名を被災地に派遣し、情報収集・支援調整を進めました。

また、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)、支援P(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議)と連携し、情報共有・支援調整を行っています。また支援Pでは、佐賀県社協と協働して県内の災害ボランティアセンターの運営をサポートしています。