地震による被害状況
令和６年１月１日16時06分に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、石川県内で最大震度７が観測され、現在７県・１府（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、大阪府、兵庫県）で被害が発生しています。
１月29日７時00分現在、人的被害1,523名（死者236名、負傷者1,287名）、住宅被害19,286棟（全壊122棟、半壊1,900棟、床上浸水6棟、床下浸水19棟、一部破損17,239棟）が報告されました。
災害救助法を適用
１月１日現在、新潟県、富山県、石川県、福井県の４県47市町村に災害救助法が適用されています。
【新潟県】１月１日付・14市町
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
【富山県】１月１日付・13市町村
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
【石川県】１月１日付・17市町
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
【福井県】１月１日付・３市
福井市、あわら市、坂井市
令和6年能登半島地震の「支援金」の募集について
中央共同募金会では、被災された方を支えるため、災害ボランティア活動に対する助成事業を、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ・令和６年能登半島地震）」として実施します。被災地の災害ボランティアセンター等と連携して行う、ボランティアグループ・NPO団体等の活動を助成対象とします。原資は皆様からのご寄付です。 被災地を「支える人を支える」ための支援金「ボラサポ・令和６年能登半島地震」へ、ご寄付いただきますようお願い申しあげます。
「令和６年能登半島地震災害義援金」の募集について
地震、津波等の影響により、石川県、富山県などで人的及び家屋への甚大な被害が発生し、複数県の市町村に災害救助法が適用されました。
こうした状況をうけて、被災地の共同募金会では、被災された方々を支援するために義援金の募集を行っています。
皆様からお寄せいただいた義援金は、被災県において取りまとめられ、設置される配分委員会において配分額を決定し、被災市町村を通じて被災者へ配分されます。
なお、被災県ごとに義援金受入窓口を設けておりますので、詳細は下記よりご参照ください。
被災地の社協の動き
３県16か所で災害ボランティアセンター開設
令和６年能登半島地震により、新潟県、石川県、富山県の３県で16か所の災害ボランティアセンターが開設されています。
なお、災害ボランティアセンターのボランティア募集範囲は変化しています。下記の特設ページから各災害ボランティアセンターの情報発信先にリンクしていますので、各センターの最新情報を確認してください。
被災地の県社協の動き
各県社協では、被害が生じている市町村社協と連絡をとり、被害状況や求められる支援について情報を収集しています。
また、県社協や県内で被災の少ない市町社協から、被災市町社協へ応援職員の派遣を行っています。
東海・北陸ブロック、石川県内の社協に応援職員を派遣
東海・北陸ブロックでは、石川県社協からの要請を受けて東海・北陸ブロック内で応援職員の派遣調整を行っています。
輪島市社協に1月20日（土）から4名（福井県内社協より2名、三重県内の社協より2名）派遣を行っています。2月4日（日）から2名を増員し、2月末日まで調整を行っています。
珠洲市社協に1月20日（土）から4名（岐阜県内社協より2名、愛知県社協より2名）派遣を行っています。1月31日（水）から4名を増員し、2月末日まで調整を行っています。
能都町社協に1月20日（土）から2名（名古屋市内社協より2名）派遣を行っています。2月4日（日）から2名を増員し、2月末日まで調整を行っています。
全国応援派遣、石川県内の社協に応援職員を派遣
関東Ａブロック
関東Ａブロックでは、石川県社協からの要請を受けて関東Ａブロック内で応援職員の派遣調整を行っています。
かほく市社協に2月1日（木）から2名派遣します。
内灘町社協に2月1日（木）から2名派遣します。
近畿ブロック
近畿ブロックでは、石川県社協からの要請を受けて近畿ブロック内で応援職員の派遣調整を行っています。
七尾市社協に1月26日（金）から8名派遣します。
※第1クール（京都府1名、滋賀県2名、兵庫県2名、京都市1名、神戸市1名）
※第2クール（京都府2名、滋賀県2名、兵庫県2名、京都市1名、神戸市1名）
羽咋市社協に1月26日（金）から2名派遣します。
※第1クール（奈良県1名、和歌山県1名）
※第2クール（奈良県1名、和歌山県1名）
志賀町社協に1月26日（金）から2名派遣します。
※第1クール（大阪府2名）
※第2クール（堺市1名、大阪市1名）
全社協の動き
全社協では、被害のあった県社協と情報共有しています。
１月５日から、全社協および中央共同募金会の職員が、石川県に入り、被災地の県社協、NPO等の関係者との情報共有を行っています。
また、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）と連携して、被害状況、今後の支援について情報共有を行っています。
支援Pの動き
支援Ｐでは、石川県社協からの要請を受けて、珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、中能登町、石川県社協（県域支援）に、合計53名以上の派遣調整を行っています。
高速道路無料化措置の実施
富山県において所定の手続きを行うことで、災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。
詳細は災害ボランティア車両 高速道路通行証明書発行サイトをご覧ください。